Policy個人情報保護方針と取り扱いについて

個人情報保護方針

エイトグループ（以下「当社」という）は、システムインテグレーションを中心とした事業活動を行っております。 当社は企業活動及び社会貢献の使命達成のため企業や個人の方々および当社従業員からお預かりした個人情報は、その取り扱いに関しまして本個人情報保護方針を定め、厳正な管理のもとでその責務を履行してまいります。

• 当社は、事業遂行のため、利用目的を明確化した上で、適切な方法での取得、利用、提供を行うとともに、取得した個人情報は利用目的の範囲内の利用とし、目的外の利用を行わない様に措置を講じます。
• 当社は、取り扱う個人情報の全てにおき個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。また、お預かりした個人情報の一部又は全部を委託する場合は、管理水準の基準を満たした企業及び者を選定し、契約を行い適切な措置と管理を講じます。
• 当社の個人情報マネージメントシステムは日本工業規格JIS Q 15001:2006に準拠しております。
• 当社は、個人情報への不正なアクセスをはじめ，紛失、改ざん、漏洩、破壊などの危険な状況に対し十分に安全な防止管理及び対策を行い、是正措置を講じます。
• 当社は個人情報をお預かりしました本人からの個人情報の開示、訂正、削除、利用停止や変更などのご要請にお答えします。また、苦情のご相談に対してもご相談窓口を設け、誠意を持ち迅速にお答えすべく対応をいたします。
• 当社は、当社の個人情報マネージメントシステムを継続的に見直すとともに改善に取り組んでまいります。

制定：2017年8月1日
株式会社インフィニ・エイト　代表取締役　中村　逸人

【個人情報相談問い合せ窓口】

受付時間：10：00～19：00（平日）
代表電話番号：03-5213-4480　FAX：03-5213-4470
Email：inquiry@8gp.jp
※土日、祝祭日、年末年始、夏季休暇は除く
相談窓口担当：中村　逸人

〒101-0051　東京都千代田区神田神保町3丁目2-4 田村ビル５階

個人情報のお取り扱いについて

1. 個人情報取り扱い事業者の名称と個人情報保護管理者

   株式会社インフィニ・エイト　中村　逸人
   代表電話番号：03-5213-4480
   Email：inquiry@8gp.jp

2. 共同利用について

   当社は、3.に掲載される利用目的のために、
   個人情報を業務委託元とともに共同利用させていただく場合がございます。
   この場合、個人情報の管理について、当社が責任をもって対応いたします。

3. 個人情報の利用目的　(　開示対象個人情報　)

   当社で保有している個人情報の利用目的

   • アンケート発送収集業務
   • 商品の発送業務
   • お問い合わせ及びご相談などの対応
   • 採用業務
   • 人事労務管理業務
   • 従業者にかかわる業務

4. 直接に本人から取得する以外の個人情報について　(　非開示情報　)

   ご本人自信から直接ではない方法で取得した情報と利用目的は以下の通りです。

   • 当社のお客様から委託を受けたデータ　（　委託された業務を遂行する為　）
   • 採用者情報（派遣採用業務のため）

5. 個人情報の開示などのご請求　（　開示対象の個人情報に限ります　）

   個人情報の開示につきましてはJIS Q 15001:2006（以下「JIS Q 15001」といいます。）に規定される個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止をいいます。

   ご請求の対象となる個人情報は、当社が開示などの権限を有する個人情報（JIS Q 15001に規定される「開示対象個人情報」に該当します。）に限ります。

   (1) 開示などのご請求のお申出先
   個人情報の開示などのご請求のお申出は、当社の個人情報ご相談窓口（「相談窓口」といいます。）に、直接お願いします。
   以下(2)～(5)は、当社の個人情報ご相談窓口に開示などのご請求をお申し出る場合の手続き等を記載しています。

   (2)　開示などのご請求の際にご提出いただく書面
   個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止など必要事項を「個人情報開示等請求書」にご記入のうえ、当社個人情報ご相談窓口まで、郵送にてお申し込みください。

   (3) 個人情報の開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料
   個人情報の開示、利用目的の通知につきまして、１回のご請求ごとに、手数料として800円（消費税込み）を徴収させていただきます。開示等請求書または利用目的通知請求書を郵送する際に、800円分の切手または郵便定額小為替を同封してください。

   ☆「郵便定額小為替」は、郵便局で発行しています。なお、小為替発行の際の手数料は、お客様のご負担となります。

   (4)　開示などのご請求ができる方
   開示などのご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。
   • ご本人様（開示などの対象となる個人情報で特定される方）
   • 代理人様（ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人）

   (5)　ご本人様、代理人様の確認のための書類
   開示などのご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。
   a. 開示などをご請求される方がご本人様の場合
   次のいずれか１点（氏名、住所、生年月日が確認できること）
   • 運転免許証の写し
   • 各種健康保険証の写し
   • 住民票の写し（作成日より３ヶ月以内のもの）
   • 公共料金の請求書の写し
   • 学生証または生徒手帳の写し
   • 外国人登録証明書の写し

   b. 開示などをご請求される方が代理人様の場合
   上記１～６までの書類のいずれか１点とご本人様による委任状
   （ご本人様による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本または抄本をご提出ください。又、弁護士等の有資格者の場合はその職業名と登録番号を記載ください。）

6. その他

   個人情報の提供は原則任意です。ただし、個人情報を提供いただけない場合は該当事項につきまして当社からの情報やサービスなどのご提供、事務処理などが出来ない場合がございます。

   なお当社は、個人情報保護の取組みのさらなる向上を図るため、または法令その他の規範の変更等に対応するため、個人情報保護方針、「JIS Q 15001」に基づく公表事項、開示などの手続きなどにつきまして、予告なく変更する場合がございます。

7. 個人情報保護に関するお問合せ先

   当社における個人情報保護の取組みに関するご質問やご不明な点、ご相談、その他のお問合せにつきましては、当社「個人情報ご相談窓口」までご連絡ください。

   株式会社インフィニ・エイト　個人情報ご相談窓口

   受付時間：10：00～19：00（平日）
   代表電話番号：03-5213-4480
   Email：inquiry@8gp.jp
   ※土日、祝祭日、年末年始、夏季休暇は除く
   〒103-0051　東京都千代田区神田神保町３丁目2-4田村ビル5階

Human Rights人権侵害に関する基本方針

エイトグループ（以下「当社」といいます）は、企業理念「個々の個性と個人の力を最大限に活かし、IT業界のオンリーワンを目指す。」に基づき、全てのステークホルダーの人権を尊重し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。近年、企業を取り巻く社会情勢は大きく変化し、人権尊重の重要性は増しています。グローバル化の進展に伴い、サプライチェーンにおける人権問題が顕在化し、企業に対する責任追及の動きも強まっています。このような状況を踏まえ、人権尊重を経営の重要課題の一つとして位置づけ、本基本方針を策定しました。本方針は、当社が事業活動を行う全ての国と地域において適用され、役員、従業員、派遣社員、契約社員、パート社員等、全ての従業員（以下「従業員等」といいます）及び当社の事業に関わる全てのステークホルダー（以下「ステークホルダー」といいます）を対象とします。

• 人権尊重の理念

  当社は、人権尊重が社会の持続可能性の基盤であると認識し、全ての人の人権を尊重します。そして、国際人権法及び日本国憲法、労働基準法等の関連法規を遵守し、人種、国籍、性別、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認、宗教、信条、社会的身分、出身地、病歴、婚姻歴、妊娠、出産、育児休業取得状況、介護休業取得状況、組合加入状況、政治的意見、思想信条、その他の事由による差別を一切行いません。さらに、強制労働、児童労働、人身取引、ハラスメント、虐待、差別、不当な解雇、賃金不払い、不当な労働時間、安全衛生管理の不備など、あらゆる形態の人権侵害を許容しません。その上で、従業員等が人権を尊重し、互いに尊重し合える職場環境を構築し、事業活動を通じて、ステークホルダーの人権を尊重し、人権侵害のリスクを軽減するよう努めます。

• 適用範囲

  本方針は、当社及び当社の全ての関係会社（国内外）に適用されます。また、サプライチェーン全体における人権尊重の重要性を認識し、取引先に対しても本方針の趣旨を理解し、遵守するよう求めます。加えて、事業活動を行う全ての国と地域において、現地の法令及び文化を尊重し、国際的な人権基準との整合性を確保するよう努めます。

• 人権デュー・ディリジェンス

  当社は、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動における人権侵害のリスクを特定、評価、防止、軽減及び是正するためのプロセスを確立します。具体的には、人権担当部署が中心となり、定期的に人権リスク評価を実施し、その結果を基に、適切な人権方針及び人権目標を設定します。人権リスク評価は少なくとも年１回実施し、その結果は役員会に報告されます。また、人権侵害が発生した場合、またはそのリスクが高いと判断された場合には、適切な調査を行い、必要な是正措置を講じます。そして、人権デュー・ディリジェンスの実施状況を定期的に見直し、改善を図ります。

• 教育・研修

  人事責任者は、従業員等に対して、人権に関する教育・研修を少なくとも年１回定期的に実施し、人権意識の向上を図ります。特に、人権デュー・ディリジェンスの担当者に対しては、専門的な知識やスキルを習得するための研修機会を提供します。さらに、取引先に対しても、人権尊重の重要性に関する情報提供や研修機会を提供し、サプライチェーン全体での人権意識向上を目指します。

• 情報公開

  人権に関する取り組み状況を、ウェブサイト、統合報告書等を通じて、定期的に開示します。特に、人権デュー・ディリジェンスの実施状況、人権リスク評価の結果、人権侵害に関する事例及び是正措置の内容等、人権に関する重要な情報を適切に開示します。また、ステークホルダーとの対話を通じて、人権に関する情報公開のあり方について検討し、改善を図ります。

• 相談・通報窓口

  人権侵害に関する相談・通報窓口を設置し、従業員等及びステークホルダーからの相談や通報を受け付けます。相談・通報窓口の担当者に対しては、適切な研修を実施し、プライバシー保護に配慮した上で、迅速かつ適切な対応を行います。相談・通報内容に関する秘密を厳守し、相談・通報を行った者が不利益を被らないよう保護します。

• 救済措置

  人権侵害が発生した場合、被害者に対して適切な救済措置を講じます。人権侵害の原因を究明し、再発防止策を講じます。救済措置の実施状況を記録し、その結果を公表します。

• 継続的な改善

  人権担当部署は、本方針及び人権に関する取り組み状況を少なくとも年１回定期的に見直し、改善を図ります。社会情勢の変化、国際的な人権基準の動向、ステークホルダーからの意見等を踏まえ、必要に応じて本方針を改定します。人権尊重に関する目標を設定し、その達成状況を定期的に評価します。

• 責任体制

  役員会が人権尊重に関する最終的な責任を負います。代表取締役は、人権に関する最高責任者として、人権尊重の取り組み全般を統括します。人権担当部署を設置し、人権に関する取り組みを推進します。各部門長は、所属する従業員等に対し、本方針の周知徹底を図り、人権尊重の取り組みを推進します。

• その他

  本方針は、当社のウェブサイトに掲載し、広く一般に公開します。本方針に関するお問い合わせは、お問い合わせ窓口(https://8gp.jp/contact/)までご連絡ください。

本方針は、当社の役員会の承認を得ており、代表取締役により署名されています。

2025年4月1日制定
エイトグループ
代表取締役　中村　逸人